2026/07/03
バックアップ拠点を目指せ
近年、全国的に地震が頻発し、異常気象による台風の早期発生など、自然災害のリスクは数年前と比べ確実に高まっています。今後 30 年以内の発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えは、日本全体にとって急務です。
こうした中、地盤工学会関東支部の自然災害リスク指標「GNS」で、最もリスクが低い都道府県の第 1 位に鳥取県が選ばれました。この高い安全性は、大災害時に国家や経済の機能を維持する「バックアップ拠点（代替拠点）」として強力な強みになります。
東京の本部が機能停止した場合でも、政府機関や金融、IT、大手企業の BCP（事業継続計画）拠点を誘致し、司令塔としての役割を果たすことが可能です。
この好機を活かすため、鳥取市が今取り組むべき最優先課題は「電力の確保」です。データセンターには大量の電力が必要です。近年、地域の再生可能エネルギーを活用する「自治体新電力」の設立が全国で普及しています。
鳥取市もこれを視野に入れ、大規模な火力発電を擁する倉敷市や、バイオマス発電で先進的な真庭市といった近隣の岡山県内の事例を早期に視察すべきです。
鳥取市にあるたくさんの温泉の熱源を活かすバイナリー発電など、まだ見ぬ切り札の可能性も眠っています。