2026/07/25
新たに購入するほうが安い
全国の空き家問題の主因は、人口減少・少子高齢化、相続手続きの複雑化、税制などとされる。鳥取市にも共通点はあるが、本市特有の理由も大きい。
それは「解体して建て替えるより、新築分譲を買う方が安い」という現実だ。
本市の地価は全国平均より低い。一方で解体費や資材・人件費は全国と同様に高騰している。このため既存住宅を解体し注文住宅を建てるより、郊外のニュータウンで新築分譲を買う方が総額で安くなる。
またUターン世代を中心に、実家のある旧市街地より、子育て世帯が集うニュータウンで暮らしたいというニーズも高い。
その結果、実家は借り手もなく放置される。解体して更地にすれば住宅用地の軽減が外れ、固定資産税が上がることも解体をためらう一因だ。
駅周辺や若桜街道沿いなど都市計画の拠点では地価が下支えされているが、シャッター通りの家賃と改修費は若い事業者には重い。
空き家対策も都市再生も、人の流れとお金の流れを同時に設計しなければ機能しない。
全国一律の処方箋ではなく、鳥取市の実態に即した段階的な都市計画が必要だ。