2026/08/06
コンビニが「地域の生命線」になる日
日本のコンビニの生みの親、鈴木敏文氏が2026年5月に逝去した。彼の遺したコンビニは今や地方を支える「社会インフラ」だ。
鳥取市内のコンビニの数は約92〜96店舗 ある。人口減少下での役割は、①買い物難民を救う物資供給、②役場代わりの行政・金融、③防災拠点、④交流と雇用の4つに集約される。
ここに、暮らしや健康を無料相談できる「ライフコンシェルジュ」の機能を加えたい。例えば道の駅「西いなば気楽里」のコンビニ店舗に、医師や専門家と繋がるオンライン窓口を開設するのだ。行政の出先機関がない過疎地でも、これなら住民を守れる。
現場の負担、コスト、高齢者のIT操作といった懸念は、ワンタッチの専用端末と遠隔サポートセンターの導入で解決できる。店員はブースへ案内するだけでよく、運営費は行政等の委託費で相殺すれば店舗の負担はゼロだ。
官民が組めば企業も地域もウィンウィンになる。コンビニは単なる小売業を超え、次の時代の「地域の司令塔」へと進化するはずだ。箱モノではなく人に投資する時が来ている。