2026/08/08
健康が市の財政を救う
かつて私は大手生命保険会社に勤務する友人に「直営のトレーニングセンター経営」を提案したことがある。
加入者の健康増進による保険金支払い抑制と企業業績の向上は、本来ウインウインの関係だからだ。この視点は、高齢化が進む自治体の経営にもそのまま通じる。
現在、市内にある12か所以上の市営トレーニングセンターは連日大盛況だ。私自身も週5回通っているが、そこでは杖をついた80代の高齢者も熱心に汗を流している。
一人暮らしの高齢者が増え続ける鳥取市において、こうした施設で市民が健康を維持することは、医療費や介護給付の抑制に直結し、結果的に市の財政を支えることになる。
また、施設は利用者が笑顔で挨拶を交わす貴重な交流の場でもある。そこで高齢者対策の先取りとして、廃校の小学校や公民館の体育館をトレーニングセンターとして開放することを提案する。駐車場を確保し、クルマがない人のために巡回バスの運行も必要だ。
誰もが気軽に体を動かせる環境を市内全域に広げることが、鳥取市の未来を救うと確信する。